高まる在宅介護のニーズ

少子高齢化社会が進んでいる事で、国が介護系の事業所と医療機関の連携を図り、一体化にする改革を進めようとしています。
この改革の目的は、高齢になって要介護者となっても住み慣れた所で終末期を迎えられる様にする事です。
実際に高齢者の半数以上が自宅で最期を迎える事を望んでおり、在宅介護と医療のニーズが高まっています。
厚生労働省は在宅医療の改革の一環で「地域包括ケアシステムの構築」を推進し、医療機関と介護系の事業所が連携する事によって、従来から行われている在宅医療と介護の他に、生活支援や介護予防の相談にも取り組んでいます。
医療と介護が連携して実際に行っている仕事は、介護事業所と医師の定期的な会議等が中心です。
ヘルパーは利用者の体調等を観察しながら、医師への報告を行っています。
福祉系の企業によっては、1つの企業に診療所、訪問看護事業所、薬局等の医療部門と介護事業所の全てを請け負っている所もあります。
これらの企業は、デイサービス、訪問介護、認知症対応型施設等、介護系の事業所だけでも用途に合わせた様々な施設を持つ所が多いです。
このタイプの企業は1つのグループで医療も介護も可能な為、高い連携を保っています。
生活相談員等の仕事もあり、介護スタッフの求人を出す場合は介護福祉士の資格を持つ人を求める事が多いです。
在宅介護の事業所は、仕事内容が利用者の生活介助が中心でヘルパーの資格保持者を求める所が多いですが、利用者宅でリハビリも行う所もあり、この場合は理学療法士や作業療法士を対象とする求人を出す所もあります。